コラム

SEO対策の費用はいくら?調査データで見る相場と料金体系、中小企業の予算の決め方

「SEO会社から月額の提案を受けたけれど、この金額が高いのか安いのか判断できない」と迷っている社長は多いのではないでしょうか。

SEO対策の費用は、依頼する作業の範囲と支払い方によって変わります。金額だけを並べて比べると、含まれる作業が違う見積もりを同じものとして扱ってしまうおそれがあります。

この記事では、各社が公表した調査データで費用の目安を示したうえで、施策ごとの費用、3つの料金体系、予算の決め方、見積もりの比べ方を解説します。自社に合う予算を決めたい中小企業のオーナーの方は、判断の材料としてお使いください。

SEO対策の費用は依頼する作業の範囲と料金体系で決まる

SEO対策の費用は、どこまでの作業を任せるかと、どの料金体系で支払うかの2つで決まります。同じ月額でも、戦略の設計だけか、記事の制作やサイトの改修まで含むかで、中身が違います。

SEO対策とは、Googleなどの検索結果で自社のWebサイトが上位に表示されるよう、サイトの中身や構造を改善する取り組みです。依頼する作業は、戦略の設計、記事の制作、サイトの中の改善などに分かれます。

支払い方は、毎月決まった額を払う月額固定型、成果に応じて払う成果報酬型、1回ごとに払うスポット型の3つが代表的です。費用を比べるときは、金額より先に「何が含まれているか」と「どの払い方か」をそろえて見ることが重要です。

調査データで見るSEO対策の費用

各社が公表したアンケート調査の結果を4つ取り上げます。いずれも対象や回答数が限られるため、市場全体の相場ではなく、目安の一つとして読んでください。

  • 外注している企業の月額予算は10万円未満の回答が最も多かった
  • SEOコンサルの月額は10万円以下と31万円以上の回答が多かった
  • 記事1本の制作コストは1〜3万円未満の回答が最も多かった
  • SEOツールの月額は5万円以下の回答が半数だった

それぞれを順に解説します。

外注している企業の月額予算は10万円未満の回答が最も多かった

株式会社ロードマップの調査では、SEO対策を外注している企業の月額予算は「10万円未満」の回答が最も多く、33.7%でした。調査の対象は、自社のSEO施策を外部に依頼しているBtoB企業の経営者・役員101名です。

月額の予算回答の割合
10万円未満33.7%
10万円〜20万円未満12.9%
20万円〜50万円未満5.9%
50万円〜80万円未満8.9%
80万円〜100万円未満5.9%
100万円以上5.0%
わからない/答えられない27.7%

予算は依頼する作業の範囲で変わるため、この分布は比べる前の目安として使うのが適しています。

SEOコンサルの月額は10万円以下と31万円以上の回答が多かった

株式会社PLAN-Bの調査では、SEOに費用をかけている51社のうち、SEOコンサル会社に依頼している企業は35.3%でした。依頼している企業の月額は、10万円以下と31万円以上の回答が多く見られました。費用帯ごとの満足度も、10点満点で公表されています。

SEOコンサルの月額満足度
10万円以下6.23点
31〜50万円7.0点
51〜100万円7.6点

11〜30万円の層は回答が1社のみのため、満足度の表では省略されています。回答数が少ない調査のため、この結果は参考値として扱うのが妥当です。

記事1本の制作コストは1〜3万円未満の回答が最も多かった

株式会社eclore(ランクエスト)の調査では、記事1本の制作コストは「1〜3万円未満」の回答が最も多く、35.3%でした。この金額は外部への発注費と社内の人件費を合わせたもので、調査の対象はSEO業務に従事する男女150名です。

記事1本の制作コスト回答の割合
1万円未満16.0%
1〜3万円未満35.3%
3〜5万円未満28.7%
5万円以上14.7%
把握していない/算出が難しい5.3%

記事の単価は、文字数、取材の有無、専門家の監修の有無、画像や図の作成の有無で変わります。1本の金額とあわせて、どの作業が含まれるかを見て比べます。

SEOツールの月額は5万円以下の回答が半数だった

株式会社PLAN-Bの同じ調査では、SEOに費用をかけている51社のうち78.4%がSEOツールを利用していました。SEOツールとは、検索順位やキーワードを調べたり、競合のサイトを分析したりするためのソフトウエアです。

ツールを利用している企業の月額費用の総額は、5万円以下が50.0%、6〜10万円以下が30.0%でした。この金額は、複数のツールを使う場合の合計です。

導入しただけで順位が上がるわけではないため、データを読んで次の施策を決める担当者の時間も、費用として見込む必要があります。

※参考:株式会社ロードマップ「SEO施策の外注に関する満足度調査」(2023年2月)

※参考:株式会社PLAN-B「SEO対策にまつわる費用の実態調査」(2024年8月)

※参考:株式会社eclore「150名のSEO担当者が明かす記事コンテンツ制作のリアルと課題」(2025年2月)

SEO対策の費用がかかる6つの施策

目安をつかんだら、次は費用が何に対してかかるのかを確認します。SEO対策の費用は、主に次の6つの施策に分かれます。

  • SEOコンサルティング
  • 記事制作
  • 内部対策
  • 外部対策
  • SEOツール
  • サイト制作とリニューアル

それぞれを順に解説します。

SEOコンサルティング

SEOコンサルティングは、SEOの専門家が自社サイトの戦略を考え、改善の方向を示す支援です。毎月決まった額を払う契約が中心で、一般的には次の作業が含まれます。

  • 自社サイトと競合サイトの現状分析
  • 狙うキーワードの選定と優先順位づけ
  • 記事やサイトの改善提案
  • 順位や流入の月次レポート

費用を比べるときは、提案で終わるのか、改善の実行まで含むのかを確かめておくことが大切です。

記事制作

記事制作は、検索する人の疑問に答える記事を作る作業で、1本単位で料金を決める会社が多く見られます。

記事1本ができあがるまでには、キーワードの調査、構成の作成、執筆、内容の確認、サイトへの入稿といった工程があります。単価にどの工程までが含まれるかは会社ごとに違うため、単価の安さだけで比べると、確認や入稿の手間が社内に残る場合があります。

内部対策

内部対策とは、サイトの中の構造や表示の改善のことです。主な作業は次のとおりです。

  • ページの表示速度の改善
  • タイトルや見出しの設定の見直し
  • 関連する記事どうしをつなぐ内部リンクの整備
  • スマートフォンでの表示の確認

課題を洗い出す調査は月額やスポットで請け負う会社が多い一方、実際にサイトを直す改修や実装は別の見積もりになることがあります。

外部対策

外部対策とは、他のサイトから紹介や言及を受けるための施策です。自社サイトへのリンクや、社名やサービス名の言及(サイテーション)は、サイトの評価の材料の一つになります。

注意したいのは、リンクを買う施策です。Googleはスパムに関するポリシーで、ランキングを上げることを目的としたリンクの売買を違反として挙げています。リンクの本数を約束する提案を受けた場合は、リンクを得る方法を確かめる必要があります。

SEOツール

SEOツールの費用は、使う機能の範囲と、登録できるサイトやキーワードの数によって変わります。月額や年額で契約する形が一般的です。

表示回数やクリック数を確かめるだけなら無料のツールでも始めやすく、競合の分析や多くのキーワードの順位を追いたい場合に、有料のツールを検討するケースが見られます。外注する場合は、ツール代が月額に含まれるかも見ておきます。

サイト制作とリニューアル

ホームページを作ったり作り直したりする費用は、SEOの運用費とは分けて考える必要があります。制作費はサイトを作るための1回ごとの費用で、運用費は公開後に順位や流入を伸ばすための継続的な費用です。

制作会社の見積もりに「SEO対策込み」とある場合は、制作時の基本的な設定なのか、公開後の運用まで含むのかを確かめておきます。

※参考:Google 検索セントラル「Google ウェブ検索のスパムに関するポリシー」

SEO対策の3つの料金体系

施策ごとの中身が分かったら、次は支払い方を確認します。SEO対策の料金体系は、次の3つが代表的です。

  • 月額固定型
  • 成果報酬型
  • スポット型
料金体系支払いのタイミング検討しやすい会社注意点
月額固定型毎月決まった額戦略から記事制作まで継続して任せたい会社最低契約期間が付くことが多い
成果報酬型成果の条件を満たした月や件数に応じて成果の定義を自社で決めておける会社何を成果とするかで支払額が変わる
スポット型作業ごとに1回現状の診断や設計だけを頼みたい会社継続的な改善は含まれない

それぞれを順に解説します。

月額固定型

月額固定型は、毎月決まった額を払い、契約で決めた範囲の作業を継続して任せる料金体系です。

月額固定型には、最低契約期間が付くことが多く見られます。SEOは改善の効果が出るまでに時間がかかるため、一定の期間を前提に契約を組む会社が多いためです。契約の最初に初期費用がかかる場合は、現状の分析やキーワードの設計など、何が含まれるかを確かめ、月額の作業と重なっていないかを見ます。

成果報酬型

成果報酬型は、決めた成果を達成した場合に費用を払う料金体系です。この料金体系では、何を成果とするかを最初に確かめることが重要です。

成果が「特定のキーワードで10位以内に入ること」のような順位であれば、問い合わせが増えなくても費用が発生することがあります。成果が問い合わせの件数であれば、売上とのつながりは分かりやすい一方、1件あたりの単価が高めに設定される場合があります。

また、Googleは「Google で一番上に掲載されることは誰にも保証できません」と明記しています。順位を約束する提案を受けた場合は、その根拠と施策の中身を尋ねておきます。

スポット型

スポット型は、1回で終わる作業ごとに費用を払う料金体系です。サイトの診断や設計などに使われます。

作業が終われば契約も終わるため、毎月の費用はかかりません。その代わり、診断後の改善の実行や効果の確認は含まれないのが一般的です。結果をもとに誰が改善を進めるのかを決めてから依頼すると、費用を活かしやすくなります。

※参考:Google 検索セントラル「SEO 業者の利用を検討する」

SEO対策を誰が担うかで費用の中身が変わる

料金体系とあわせて考えたいのが、SEO対策を誰が担うかです。株式会社eclore(ランクエスト)の調査では、記事の企画・制作の体制は「内製と外注の併用」が約46%で最も多く、「外注中心」と「内製のみ」がそれぞれ26.7%でした。調査の対象は、SEO業務に従事する男女150名です。担い手ごとの費用の中身は、次のように分かれます。

  • SEO会社に依頼する
  • フリーランスに依頼する
  • 社内で担う

それぞれを順に解説します。

SEO会社に依頼する

SEO会社に依頼する場合、費用には担当者の人件費と、会社の体制を維持する費用が含まれます。コンサルタント、ディレクター、ライターなど、複数の担当者が関わる体制では、月額が高くなりやすいです。

その一方で、担当者が替わっても支援が続きやすい面があります。見積もりを見るときは、自社を担当する人数と役割、実際に作業する人を確かめます。

フリーランスに依頼する

フリーランスに依頼する場合、会社の体制を維持する費用がかからない分、SEO会社より費用を抑えやすい場合があります。

ただし、対応できる範囲は人によって違います。複数の人に分けて依頼する場合は、その進行を社内で管理する手間が生じます。依頼する前に、実績、対応できる作業の範囲、連絡がとれる時間帯を確かめておきます。

社内で担う

社内でSEO対策を担う場合、外注費はかかりません。ただし、担当者の人件費と、SEOを学ぶ時間がかかります。

知識がない状態から始めると、身につけるまでの間は本来の業務に使える時間が減ります。外注するかを比べるときは、外注費と、担当者の時間を人件費に置き換えた金額を並べて比べます。

※参考:株式会社eclore「150名のSEO担当者が明かす記事コンテンツ制作のリアルと課題」(2025年2月)

中小企業がSEO対策の予算を決める4つのステップ

SEO対策の予算は、相場からではなく、自社の問い合わせの目標から逆算して決めるのが判断の軸になります。相場の金額が、自社の売上や商品の単価に合うとは限らないためです。予算を決める流れは、次の4つのステップです。

  • 問い合わせの目標数と1件あたりの価値を決める
  • 1件の問い合わせにかけられる費用から月の上限額を出す
  • 現状を見て新規記事・リライト・問い合わせ導線に予算を配分する
  • 社内で担う作業と任せる作業を分ける

それぞれを順に解説します。

問い合わせの目標数と1件あたりの価値を決める

最初のステップでは、SEOで月に何件の問い合わせを得たいかと、問い合わせ1件が自社にとっていくらの価値を持つかを決めます。

1件あたりの価値は、問い合わせから契約に至る割合(成約率)と、1件の契約で得られる粗利から出します。粗利に成約率を掛けた金額が、問い合わせ1件の価値です。

架空の例で、1件の契約の粗利が50万円、成約率が20%であれば、問い合わせ1件の価値は10万円です。この金額が、次のステップで上限額を決める基準になります。

1件の問い合わせにかけられる費用から月の上限額を出す

次に、問い合わせ1件の価値のうち、いくらまでならSEOにかけてよいかを決め、目標の件数を掛けて月の上限額を出します。

架空の例で、問い合わせ1件の価値が10万円の会社が、1件あたり3万円までならかけてよいと判断したとします。月に10件を目標にするなら、月の上限額は30万円です。

上限額を先に決めておくと、提案された月額が高いのか安いのかを判断しやすくなります。成果が出るまでの数か月をどこまで続けられるかも、あわせて考える必要があります。

現状を見て新規記事・リライト・問い合わせ導線に予算を配分する

同じ予算でも、サイトの現状によって先に使う先は変わります。今ある記事や導線を直すほうが、早く問い合わせにつながる場合があるためです。

当社では、すでに順位や流入がある記事のうち、問い合わせにつながる可能性がある記事からリライト(既存の記事の書き直し)します。流入があっても問い合わせへの導線がない場合は、記事を増やす前に導線を直します。導線とは、記事を読んだ人がお問い合わせや資料請求に進むためのボタンやリンク、フォームを指します。

サイトの現状予算を優先して使う先判断の目安
流入はあるが問い合わせがほとんどない問い合わせ導線の改修記事からお問い合わせへのボタンやリンク、フォームの位置と数
10位前後で止まっている記事があるリライト順位と流入があり、自社のサービスにつながる内容か
狙いたいキーワードの記事がない新規記事検索する人の目的と自社のサービスが合っているか

当社が支援したM&A・事業承継の専門メディアでは、既存記事のキーワードの重なりの解消や、記事内の導線の改修などを進めました。2026年3月から8月の5か月で、コラムの月間セッションは859から2,199へ、10位以内のキーワードは54件から119件へ増え、コラム経由の問い合わせは0件から月2件になりました。

実際に行った記事の見直しと導線改修は、次の事例で紹介しています。

【顧客事例】M&A・事業承継専門メディアのSEO支援。前任会社から引き継いで5ヶ月でコラム流入2.6倍、10位以内キーワード2.2倍、問い合わせ0件から月2件へ。

社内で担う作業と任せる作業を分ける

配分が決まったら、作業ごとに社内で担うか外部に任せるかを分けます。すべてを任せると費用が上がり、すべてを社内で担うと担当者の時間が足りなくなりやすいためです。分けるときは、作業ごとに次の点を確かめます。

  • 社内に経験のある担当者がいるか
  • 担当者が毎月使える時間はどのくらいか
  • 専門の知識がないと品質を保ちにくい作業か
  • 社内でしか集められない情報を使う作業か

社内の知見や事例は、記事の素材として外部に渡すと役立ちます。現場の声や過去の事例、よくある質問を最初に共有しておくと、記事の内容が具体的になり、公開前の修正の手間も減らしやすくなります。

※参考:コネクトビビ「【顧客事例】M&A・事業承継専門メディアのSEO支援」

SEO対策の費用対効果を確かめる3つの方法

施策を始めたら、払った費用に見合う成果が出ているかを確かめます。株式会社ロードマップの調査では、外注しているSEO施策について、十分な費用対効果を「あまり感じていない」が34.7%、「全く感じていない」が6.9%でした。調査の対象は、自社のSEO施策を外部に依頼しているBtoB企業の経営者・役員101名です。費用対効果は、次の3つの方法で確かめます。

  • 問い合わせや売上から1件あたりの獲得費用を出す
  • 広告で同じ数を集めた場合の費用と比べる
  • 順位だけで判断せず見直す時期を決めておく

それぞれを順に解説します。

問い合わせや売上から1件あたりの獲得費用を出す

費用対効果は、SEOにかけた費用を、SEO経由で得た問い合わせの件数で割った「1件あたりの獲得費用」で確かめるのが基本です。順位や流入の数だけでは、売上につながっているかが分からないためです。

この金額を、予算を決めたときの「1件の問い合わせにかけられる費用」と比べると、続けるかどうかの判断材料になります。当社が支援したBtoBの営業代行サービスでは、月間のインバウンドリードが0件から半年で50件になりました。現在のCVの獲得単価は、1件あたり10,000円以下です。

立ち上げ期から問い合わせを増やした取り組みは、次の事例で紹介しています。

【顧客事例】BtoB営業代行サービスの立ち上げ期SEO支援。初月からCVを発生させ、半年で月50件のインバウンドリード体制を構築。

広告で同じ数を集めた場合の費用と比べる

SEOの費用が妥当かを判断するには、同じ数の問い合わせを検索広告で集めた場合の費用と比べる方法もあります。検索広告は、クリックされるたびに費用がかかる広告で、出稿をやめると集客も止まります。比べるときは、次の数字を並べます。

  • SEOで得た問い合わせ1件あたりの費用
  • 検索広告で得た問い合わせ1件あたりの費用
  • それぞれで得た問い合わせのうち、契約に至った割合

SEOの記事は費用を払い続けなくても検索結果に残る場合があるため、期間を延ばして比べると評価が変わることがあります。

順位だけで判断せず見直す時期を決めておく

費用対効果を確かめるときは、順位の上下だけで判断せず、問い合わせの件数を見直す時期をあらかじめ決めておくことが望ましいです。

ロードマップの同じ調査で、外注に不安や悩みがある54名に理由を尋ねたところ、「思うように成果が出せていない」が63.0%、「施策内容がブラックボックス化している」が31.5%でした。

Googleも、SEO業者に確認する質問の例として「期待される結果とその時期、成果はどのように測定するのか」を挙げています。契約の前に、見直す時期とそのときに見る数字を、外注先と決めておきます。

※参考:株式会社ロードマップ「SEO施策の外注に関する満足度調査」(2023年2月)

※参考:コネクトビビ「【顧客事例】BtoB営業代行サービスの立ち上げ期SEO支援」

AIを使ったときに下がる費用と下がらない費用

AIを使うと、SEO対策の作業時間は短くしやすい一方、施策を選ぶ判断にかかる費用は下がりにくいです。AIが得意なのは決まった手順の作業で、自社の状況に合わせた判断は人が担う必要があるためです。費用への影響は、次の2つに分かれます。

  • 下書きや調査など作業の時間は短くできる
  • 狙うキーワードや次の施策を選ぶ判断は人が担う

それぞれを順に解説します。

下書きや調査など作業の時間は短くできる

記事の下書き、競合の記事の見出しの調査、検索する人がよく尋ねる質問の洗い出しは、AIを使うと時間を短くしやすい作業です。人がゼロから進めるより、たたき台を早く作れるためです。

ただし、AIの文章には事実と違う内容や一般論が混ざることがあり、数字の確認や自社の事例の追加といった人の作業は残ります。作業時間の短縮が、そのまま費用の削減になるとは限りません。

狙うキーワードや次の施策を選ぶ判断は人が担う

どのキーワードを狙うか、次にどの記事を直すかといった判断は、AIに任せにくい部分です。レポートの数字を見て次の施策を選ぶには、経験からくる判断が要るためです。

流入が多い記事でも、自社のサービスにつながるのか、導線が足りないのかは、業界の事情や過去の施策の結果とあわせて判断します。この判断にかかる費用は、AIを使っても下がりにくい部分です。

SEO対策の見積もりを同じ条件で比べる3つの点

複数の会社から見積もりを取ったら、同じ条件にそろえて比べます。月額の金額だけを並べると、含まれる作業や契約期間の違いを見落としやすいためです。比べるときは、次の3つの点を確認します。

  • 見積もりに含まれる工程
  • 追加料金がかかる作業
  • 初期費用と契約期間を含めた総額

解約の条件や契約終了後の記事の扱いを含む外注先の選び方は、次の記事で解説しています。

SEOの外注は何を任せるべき?費用の比べ方と外注先に確認する6つの質問

それぞれを順に解説します。

見積もりに含まれる工程

見積もりを比べる1つ目の点は、記事の制作やサイトの改善のどの工程までが月額に含まれるかです。同じ「記事制作」でも、執筆だけの場合と、調査から入稿まで含む場合とでは、社内に残る作業の量が違います。次の表を、見積もりごとに埋めて比べます。

工程作業の中身月額に含まれるか、別料金か
調査キーワードと競合の記事の調査見積もりごとに記入
構成記事の見出しと内容の設計見積もりごとに記入
執筆本文の作成見積もりごとに記入
確認事実や表現の確認と修正見積もりごとに記入
入稿サイトへの登録と公開の準備見積もりごとに記入
リライト公開済みの記事の書き直し見積もりごとに記入
改修実装サイトの構造やボタン、フォームの修正見積もりごとに記入

表を埋めると、月額が安く見える見積もりで確認や入稿を社内で担う必要がある場合などが分かります。

追加料金がかかる作業

2つ目の点は、月額とは別に料金がかかる作業です。最初の見積もりに載っていなくても、進めるうちに追加料金が発生することがあります。追加料金になりやすい作業には、次のようなものがあります。

  • 契約で決めた本数を超える記事の追加
  • 記事に入れる画像や図の作成
  • 社内の担当者や顧客への取材
  • サイトの改修や機能の追加

これらが見積書の「別途」や「オプション」の欄に載っているかを確かめ、載っていない場合は契約の前に料金の決め方を尋ねておきます。

初期費用と契約期間を含めた総額

3つ目の点は、月額だけでなく、初期費用と最低契約期間を含めた総額です。月額が安くても、初期費用が高い場合や最低契約期間が長い場合は、総額が大きくなります。次の項目を見積もりごとに埋めて、総額をそろえて比べます。

項目確認すること
月額毎月かかる基本の料金
初期費用契約の最初に1回かかる料金と、その中身
最低契約期間解約できるようになるまでの月数
別途費用月額に含まれない作業の料金
最低契約期間の総額月額×最低契約期間+初期費用+見込まれる別途費用

あわせて、税込か税別かもそろえます。税区分が書かれていない見積もりは、どちらなのかを問い合わせて確認しておきます。

コネクトビビのSEO対策の料金と支援範囲

見積もりを比べるときの一例として、当社の料金と支援範囲を示します。以下は当社の料金であり、市場の相場を示すものではありません。

サービス料金主な内容契約期間
無料SEO診断0円検索での今の見え方、競合との差、狙うキーワード、優先して直す点診断後の契約は任意
SEO運用支援月200,000円〜(税別)戦略設計、記事制作(月12本が目安)、被リンクのディレクション、月次レポートと改善最低3か月
内製化支援月100,000円(税別)記事を社内で回す体制づくり、月1回のミーティング、チャットでの相談半年コース

SEO運用支援の記事制作は月12本が目安で、新規記事とリライトの配分や、確認・入稿の範囲は提案時にすり合わせます。最低契約期間の3か月で利用する場合、基本料金は600,000円〜(税別)です。サイト内部の改修・実装と、Google広告やMeta広告などの広告運用は月額に含まれず、別途お見積もりします。

無料SEO診断では、自社サイトの現状と優先して直す点をオンラインで説明しています。予算を決める前に、何から手をつけるとよいかを確かめたい場合にご活用ください。

SEO対策の費用に関するよくある質問

最後に、SEO対策の費用についてよく寄せられる次の質問に回答します。

  • SEO対策の費用に補助金は使えますか?
  • SEO対策の費用はどの勘定科目で処理しますか?
  • Googleにお金を払えば検索順位は上がりますか?
  • 費用をかけずにできるSEO対策はありますか?

それぞれを順に解説します。

SEO対策の費用に補助金は使えますか?

小規模事業者持続化補助金では、SEO対策の費用が対象になる場合があります。第20回公募の公募要領(2026年10月時点で確認)は、販路開拓などのためのウェブサイトの開発や更新、運用にかかる経費を「ウェブサイト関連費」とし、対象となる経費の例に「効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策」を挙げています。

一方で、ウェブサイトに関連するコンサルティングやアドバイスの費用は対象外です。ウェブサイト関連費だけで申請することはできず、この経費の補助金交付申請額の上限は30万円(税込)です。この30万円は補助金の額の上限で、制作などにかかる経費の総額の上限ではありません。

条件は公募回ごとに変わることがあり、第19回までとは上限の決め方が異なります。申請する時点の公募要領で確認してください。

SEO対策の費用はどの勘定科目で処理しますか?

処理の方法は、支払う内容によって変わります。国税庁は、ソフトウエアを減価償却資産(無形固定資産)とし、耐用年数を、複写して販売するための原本や研究開発用のものは3年、その他のものは5年と示しています。

システムの開発など、ソフトウエアにあたるものは資産として計上する場合があります。毎月のコンサルティングや記事制作の費用の処理は契約の中身で判断が分かれるため、顧問の税理士に確認してください。

Googleにお金を払えば検索順位は上がりますか?

Googleにお金を払っても、自然な検索結果での順位は上がりません。Googleは「Google は、ページの掲載順位を上げるために金銭を受け取ることはありません」と明記しています。

検索結果の上部などに表示される検索広告は、広告費を払って掲載する別の仕組みです。掲載をやめると表示も止まるため、SEO対策の費用とは分けて考えます。

費用をかけずにできるSEO対策はありますか?

費用をかけずに始められるSEO対策もあります。代表的なのは、Search Console(Googleが無料で提供するサイトの分析ツール)を使った現状の確認です。

Search Consoleでは、自社サイトがどのような検索語句で表示され、どのくらいクリックされているかを確かめられます。この結果をもとに、クリックが少ない記事のタイトルを見直したり、古い情報を更新したりする作業は、社内で取り組みやすい施策です。

※参考:小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>事務局「第20回公募 公募要領」

※参考:国税庁「No.5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数」

※参考:Google 検索セントラル「Google の検索エンジンの仕組み、検索結果と掲載順位について」

SEO対策の費用に迷ったらまずは無料SEO診断で予算の目安を決める

SEO対策の費用は、依頼する作業の範囲と料金体系で決まります。各社の調査では、外注している企業の月額予算は10万円未満の回答が最も多かったものの、調査の対象や回答数は限られます。相場の金額に合わせるより、自社の問い合わせの目標から上限額を出すほうが判断しやすくなります。

予算が決まったら、サイトの現状を見て、新規記事・リライト・問い合わせ導線のどこに使うかを決めます。見積もりは、含まれる工程、追加料金がかかる作業、初期費用と契約期間を含めた総額をそろえて比べることが大切です。

無料SEO診断で確認できる内容は、次のページで紹介しています。

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